宅地建物取引士試験 令和3年(2021年)12月14: 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
  • 2.共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。
  • 3.登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
  • 4.区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

正解

2. 共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。

解説

不動産登記法の基本問題。表題登記の申請義務(36条・47条)、共用部分である旨の登記がある建物の合併禁止(56条)、登記官の調査権限(29条)、表題登記の一般承継人による申請(47条2項)の知識を問う。共用部分である旨の登記がある建物は合併登記不可。

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