宅地建物取引士試験 令和3年(2021年)12月15: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
  • 2.準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
  • 3.第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
  • 4.第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

正解

4. 第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

解説

都市計画法の用途地域・補助的地域地区の基本問題。用途地域の定義(都計法9条)、特定用途制限地域は用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)に定める(9条15項)、高層住居誘導地区は第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域に定められる(9条17項)。

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