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法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
都市計画法の開発許可制度の基本問題。申請書の記載事項(都計法30条)、軽微な変更の届出(35条の2)、工事の廃止の届出(38条)、開発行為に同意していない土地所有者の権利行使(37条)の知識を問う。工事の廃止は「許可」ではなく「届出」。
令和3年(2021年)12月 過去問一覧に戻る ・ 問16