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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。
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都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
都市計画法の開発許可制度の基本問題。申請書の記載事項(都計法30条)、軽微な変更の届出(35条の2)、工事の廃止の届出(38条)、開発行為に同意していない土地所有者の権利行使(37条)の知識を問う。工事の廃止は「許可」ではなく「届出」。
令和3年(2021年)12月 の過去問一覧へ戻る・問16