宅地建物取引士試験 令和3年(2021年)12月23: 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m²以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
  • 2.この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。
  • 3.この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。
  • 4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

正解

2. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。

解説

住宅用家屋の登録免許税の軽減措置に関する問題。床面積50m²以上(100m²以上ではない)、新築または取得後1年以内の登記、自己の居住用、売買又は競落による取得に限る(贈与・交換は対象外)、土地への適用はなし、市町村長の証明書、の知識を問う。

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