✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)には、消費税等相当額を含まないものとする。
2. 二つ
宅建業者の貸借報酬規制に関する個数問題(誤っているものはいくつあるか、正解は2つ=ウとエ)。借賃8万円(税抜)、貸主代理A・借主媒介C。住居の貸借は依頼者一方から借賃の0.5月分が上限(承諾あれば1月分)、店舗等は双方合計1月分が上限。権利金を売買代金とみなす計算(報酬告示第6)では、A・Cそれぞれの上限が110,000円(=200万×5%×1.1)で、合計は最大220,000円。広告料金は依頼者の依頼による場合のみ別途受領可能。
令和3年(2021年)12月 の過去問一覧へ戻る・問31