✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。
供託所等の説明(35条の2)に関する問題。書面交付義務はない(口頭でよい)、説明の相手方が業者の場合は説明不要(78条2項)、説明時期は「契約成立前」、保証協会社員の場合は保証協会の説明をする(供託所の説明はしない)の知識を問う。
令和3年(2021年)12月 の過去問一覧へ戻る・問32