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宅建業法
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 宅地建物取引業者Aは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
宅建士の専任設置義務に関する問題。案内所のうち、契約締結・申込受領をするものに限り専任宅建士1名以上必要(31条の3、規則15条の5の2)、事務所では5名に1名以上の専任宅建士必要、専任設置義務違反時は2週間以内に補充(31条の3第3項)、未成年者(成年と同一の行為能力あり)も役員でない限り専任宅建士不可(31条の3第2項)の知識を問う。
令和3年(2021年)12月 過去問一覧に戻る ・ 問41