令和4年(2022年)10月問11 | 宅建 | 合格.dev

11/50問

権利関係

建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約(定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和4年(2022年)10月・ 2022 年
分野: 権利関係
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 借地上の建物が滅失し、借地権設定者の承諾を得て借地権者が新たに建物を築造するに当たり、借地権設定者が存続期間満了の際における借地の返還確保の目的で、残存期間を超えて存続する建物を築造しない旨の特約を借地権者と結んだとしても、この特約は無効である。

解説

借地借家法における借地権の更新と再築・買取請求の問題。借地権設定者の承諾なき再築では期間延長効果は生じない(借地7条1項)。転借地でも再築は可能。残存期間内築造禁止特約は借地権者に不利なため無効(借地9条)。買取請求権行使後の建物占有者は留置権により敷地占有も継続できるが賃料相当額の不当利得は返還義務あり。

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