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39/50問
宅建業法
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主(宅地建物取引業者ではない。)は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
保証協会(法64条の1以下)。認証は申出順による(規26条の7)。弁済業務保証金分担金は協会への金銭納付のみ(法64条の9第1項、有価証券不可)。協会は分担金納付を受けた額を主たる事務所の最寄り供託所に供託(法64条の7第1項)。社員加入前の取引でも弁済業務保証金から弁済を受ける権利あり(法64条の8第1項)。
令和4年(2022年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問39