宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月41: 営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつある

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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

選択肢

  • 1.一つ
  • 2.二つ
  • 3.三つ
  • 4.四つ

正解

2. 二つ

解説

営業保証金・保証協会に関する個数問題(誤っているものはいくつあるか、正解は2つ=アとエ)。営業保証金の取戻しは、原則として6か月以上の公告を経た後に可能(法30条2項)。免許取消による取戻しでも『刑の執行終了後5年』という制限はなく、本肢の規制は免許欠格事由(法5条1項)と混同したもの。営業保証金の還付不足通知後は2週間以内に供託(法28条1項)。保証協会の弁済の上限は『社員でないとした場合の営業保証金の額に相当する額』(法64条の8第1項)であり、納付した分担金や弁済業務保証金の額ではない。

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