✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「本件媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
2. AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。
専属専任媒介契約の規制(法34条の2)。業務処理状況の報告義務:専属専任は1週間に1回以上(法34条の2第9項)。価額の根拠明示は口頭でも書面でも可(国交省ガイドライン)。有効期間は3か月以内に強行(法34条の2第3項)で書面申出があっても3か月超不可。指定流通機構の登録証は依頼者に「遅滞なく引渡し」が必要(法34条の2第6項)で依頼有無を問わない。
令和4年(2022年)10月 の過去問一覧へ戻る・問42