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宅建業法
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. Aは、自ら売主として宅地建物取引業者Eの媒介により、宅地建物取引業者Fと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、A、E、Fの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。
37条書面の交付義務(法37条)。媒介・代理業者にも交付義務あり、代理人を介す場合は買主にも交付が必要だが本人(買主)への交付が原則。媒介業者の37条書面交付は宅建士でなくても可(交付者は限定なし、宅建士は記名のみ法37条3項)。借賃以外の金銭は授受時期・金額に加え目的も記載要(法37条2項3号)。業者間取引でも37条書面の交付義務(法37条1項)、保管のみで交付しないのは違反。
令和4年(2022年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問44