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宅建業法
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月 問45: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
📋 出題情報
- 試験回
- 令和4年(2022年)10月 ・ 2022 年
- 分野
- 宅建業法
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
3. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅(住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。)について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
解説
住宅瑕疵担保履行法。保証金供託・保険締結の義務は買主が宅建業者の場合不要(履行法2条7項=対象は宅建業者ではない買主)。保険契約は引渡しから10年以上(履行法2条7項4号)、買主承諾でも短縮不可。基準日(3月31日)の翌日から3週間以内に基準日前10年間に引き渡した新築住宅の供託状況等を届出(履行法11条1項・規16条)。供託金超過分の取戻しは免許権者の承認後(履行法9条2項)。
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