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46/50問
税その他
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。
住宅金融支援機構。証券化支援事業(買取型)は住宅建設・購入に必要な資金の貸付債権を譲り受け、また「これに付随する土地・借地権の取得に必要な資金」も譲受対象(機構法13条1項1号)。団信業務(機構法13条1項11号)で死亡・重度障害時の保険金充当。買取型は元利均等・元金均等いずれも対象。MBS発行で資金調達(機構法19条1項)。
令和4年(2022年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問46