宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.建築着工統計調査報告(令和3年計。令和4年1月公表)によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
  • 2.令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
  • 3.令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
  • 4.国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年(令和3年)においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。

正解

1. 建築着工統計調査報告(令和3年計。令和4年1月公表)によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。

解説

統計問題(令和4年公表データ)。本問は試験委員会の判断により採点除外(全選択肢を正解扱い)とされた。新設住宅着工(令3年):持家・貸家・分譲ともに前年比増。地価公示(令4年):住宅地は三大都市圏で上昇、地方圏でも上昇に転じた地域あり。土地白書(令4年):取引件数は約133万件、令元年以降減少傾向。不動産価格指数:商業用は四半期で増減あり。各選択肢に解釈の余地があり、最終的に全選択肢正解扱い。

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