令和4年(2022年)10月問8 | 宅建 | 合格.dev

8/50問

権利関係

AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AもBも対抗要件を備えているものとする。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和4年(2022年)10月・ 2022 年
分野: 権利関係
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. ①では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。

解説

地上権と賃借権の比較問題。物権の地上権は処分性が広く、抵当権の対象となる(民369条2項)。賃借権は債権で抵当権の対象とならない。修繕義務は賃貸借にのみあり(民606条)、地上権者には修繕請求権なし。物権的請求権は地上権で当然認められ、賃借権でも対抗要件を備えれば認められる(判例)。

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