宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月9: 辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

選択肢

  • 1.一つ
  • 2.二つ
  • 3.三つ
  • 4.四つ

正解

1. 一つ

解説

辞任に関する個数問題。委任は各当事者がいつでも解除可(民651条)。親権の辞任は家庭裁判所の許可(民837条)。後見人の辞任は家庭裁判所の許可(民844条)。遺言執行者の辞任も家庭裁判所の許可(民1019条2項)。法務局届出・後見監督人許可・相続人許可はいずれも誤り。よって正しいのはアのみ=「一つ」。

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