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権利関係
令和 5 年 7 月 1 日に締結された建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 賃借人が建物の引渡しを受けている場合において、当該建物の賃貸人が当該建物を譲渡するに当たり、当該建物の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び当該建物の譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。
借地借家法の借家に関する総合問題。①期間1年未満の建物賃貸借は期間の定めなしとみなされる(借地借家29条1項)、②賃料減額しない特約は普通借家では無効(借地借家32条1項)、③賃貸人地位留保特約(民605条の2第2項)、④賃料増額請求の時期制限規定なし。
令和5年(2023年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問12