宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月13: 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。
  • 2.集会は、区分所有者の 4 分の 3 以上の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
  • 3.共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者がすることができるため集会の決議を必要としない。
  • 4.一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が 8 人である場合、 3 人が反対したときは変更することができない。

正解

2. 集会は、区分所有者の 4 分の 3 以上の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

解説

区分所有法の総合問題。①規約で別段の定めがあれば通知外事項も決議可(区分37条2項)、②区分所有者全員の同意で招集手続省略可(区分36条)、③保存行為は各共有者単独で可(区分18条1項但書)、④一部共用部分に関する区分所有者全員の規約変更は当該一部共用部分共用者の4分の1超反対で阻止可能(区分31条2項)。

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