宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月14: 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から 1 か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  • 2.何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類である申請書を閲覧することができる。
  • 3.共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
  • 4.区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

正解

2. 何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類である申請書を閲覧することができる。

解説

不動産登記法の総合問題。①滅失登記は1か月以内に申請義務(不登57条)、②附属書類の閲覧は利害関係者に限定され「何人も」ではない(不登121条)、③共有物分割禁止の権利変更登記は共有者全員共同申請(不登65条)、④区分建物の所有権保存登記は表題部所有者から取得した者も可(不登74条2項)。

令和5年(2023年)10月過去問一覧へ戻る・問14