宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月15: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
  • 2.高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
  • 3.特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
  • 4.地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

正解

4. 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

解説

都市計画法の地域地区・地区計画に関する基本問題。①市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」(都計7条3項)、②高度利用地区は容積率・建蔽率の最高最低、建築面積最低限度、壁面位置を定める地区(都計9条19項)で建築物高さは定めない、③特定用途制限地域は用途地域の定めなし地域(都計9条15項)、④地区計画は用途地域内外問わず一定の場合に定め可能(都計12条の5)。

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