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19/50問
法令上の制限
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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19/50問
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
宅地造成等規制法(令和5年5月施行で盛土規制法に改正されたが、本問はR5試験で旧法適用)。①造成宅地防災区域指定は宅造工事規制区域「外」(宅造20条1項)、②技術基準の強化・付加(宅造13条2項)、③改善勧告(宅造16条)、④排水施設除却工事の届出(宅造15条1項)。
令和5年(2023年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問19