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29/50問
宅建業法
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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29/50問
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
免許の欠格事由(業法5条1項)の問題。①道交法違反で「禁錮以上」(懲役は禁錮より重い)→欠格、②所得税法違反は「罰金以上で宅建業法等以外」→欠格に該当しない(罰金で欠格となるのは業法・暴対法・刑法暴力等特定犯罪のみ)、③業法違反で罰金→欠格、④脅迫(刑222)は刑法暴力犯で罰金以上→欠格。
令和5年(2023年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問29