✕
1/50問
権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
4. AB間の売買契約において、当該住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもAが瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった場合においても、Aは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
履行確保法(住宅瑕疵担保履行法)の問題。①信託会社・金融機関の宅建業特例(業法77条の2)は履行確保法の供託・保険義務には及ばない、②供託所所在地等の説明は書面交付(履行15条)で電磁的方法可(令和3年改正)、③供託先は主たる事務所最寄りの供託所(履行11条)、④瑕疵担保責任免除特約があっても供託・保険義務(履行3条)。
令和5年(2023年)10月 の過去問一覧へ戻る・問45