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宅建業法
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. AB間の売買契約において、当該住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもAが瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった場合においても、Aは住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
履行確保法(住宅瑕疵担保履行法)の問題。①信託会社・金融機関の宅建業特例(業法77条の2)は履行確保法の供託・保険義務には及ばない、②供託所所在地等の説明は書面交付(履行15条)で電磁的方法可(令和3年改正)、③供託先は主たる事務所最寄りの供託所(履行11条)、④瑕疵担保責任免除特約があっても供託・保険義務(履行3条)。
令和5年(2023年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問45