宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月46: 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • 2.機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
  • 3.機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
  • 4.機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解

2. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。

解説

住宅金融支援機構の業務問題(機構法13条等)。①子育て・高齢者世帯向け賃貸住宅資金貸付業務(機構13条1項8号)、②証券化支援(買取型)は中古住宅も対象(機構13条1項1号)、③優良住宅取得支援金利引下げ制度(機構独自)、④マンション共用部分改良資金貸付(機構13条1項9号)。

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