宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月32: 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のう

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.Aは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
  • 2.Bが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第 34 条の 2 第 1 項に規定する書面に記載する必要はない。
  • 3.Aに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を 2 週間に 1 回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
  • 4.Bが当該中古住宅について、法第 34 条の 2 第 1 項第 4 号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Aは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

正解

3. Aに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を 2 週間に 1 回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。

解説

媒介契約の問題。専任媒介契約は2週間に1回以上業務処理状況の報告義務(34条の2第9項)、報告方法は書面・口頭・メール等任意。指定流通機構への登録(休業日除き7日以内)・契約成立時の通知義務(同条7項)。標準媒介契約約款使用の有無は記載事項(規則15条の9)、業者間取引でも同じ。建物状況調査実施者のあっせんに関する事項は依頼者の希望に関わらず記載必要(34条の2第1項4号)。

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