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31/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第 65 条第 1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。
監督処分に関する問題。指示処分(65条1項)違反は業務停止処分(65条2項)が可能、業務停止処分違反は免許取消し(66条1項9号、必ず取消し)。事務所所在地が確知できない場合は公告し30日経過後に取消し可(67条2項)、2週間ではない。免許取消し処分は聴聞必要、聴聞は公開原則(行政手続法20条)。免許取消し・業務停止は公告必要(70条1項)、業務停止も公告対象。
令和6年(2024年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問31