令和7年(2025年)10月問37 | 宅建 | 合格.dev

37/50問

宅建業法

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和7年(2025年)10月・ 2025 年
分野: 宅建業法／宅建業法
論点: extract:pdftotext

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. 鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第 34 条の 2第 1 項第 4 号に規定する建物状況調査を 1 年 6 か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。

解説

重要事項説明(35条)の各論問題。建物貸借での防火地域・準防火地域の制限は説明対象外(法35条1項2号は宅地・建物の売買・交換と建物貸借で異なる、貸借では制限内容説明事項に該当しない)、規約案段階でも説明必要(規則16条の2第1号「規約案を含む」)、貸借時の保管方法説明は不要(法35条1項7号は授受目的・額のみ、保管方法は不要)、既存建物の状況調査(過去1年以内、共同住宅2年以内、規則16条の2の2)。

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