宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.年次別法人企業統計調査（令和 5 年度。令和 6 年 9 月公表）によれば、令和 5 年度における不動産業の営業利益は 7 兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
  • 2.建築着工統計調査報告（令和 6 年計。令和 7 年 1 月公表）によれば、令和 6 年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
  • 3.令和 7 年地価公示（令和 7 年 3 月公表）によれば、令和 6 年 1 月以降の 1 年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
  • 4.令和 7 年版土地白書（令和 7 年 5 月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和 6 年の全国の土地取引件数は 200 万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。

正解

2. 建築着工統計調査報告（令和 6 年計。令和 7 年 1 月公表）によれば、令和 6 年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。

解説

統計資料に基づく問題。法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書等の数値・動向を問う。新設住宅着工戸数の動向(令和6年計)、地価公示(令和7年)、土地白書(令和7年版)の最新公表値の正誤を問う。正解は肢2(令和6年新設住宅着工戸数で持家・分譲ともに減少)。

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