選択肢
- ア.独占禁止法
- イ.特定商取引法
- ウ.不正アクセス禁止法
- エ.不正競争防止法
解説
営業秘密を保護する法律は不正競争防止法(エ).不正競争防止法は事業者間の公正な競争を確保する法律で,秘密管理性・有用性・非公知性の三要件を満たす情報(顧客リスト・製造ノウハウ・設計図など)を「営業秘密」と定義し,その不正取得・使用・開示を不正競争行為として禁止して差止請求や損害賠償の根拠を与える.独占禁止法はカルテルなど競争秩序維持,特定商取引法は訪問販売など消費者保護,不正アクセス禁止法はネットワークを介したなりすまし侵入規制が目的で,いずれも営業秘密保護を直接の目的としない.設問は各法律の主目的を問う典型問題で混同しないこと.
選択肢ごとの解説
- ア.独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)はカルテル・談合・私的独占など市場の自由競争を阻害する行為を規制する法律.公正取引委員会が所管する市場ルール法であり,情報そのものである営業秘密を直接保護することは目的としない.課徴金制度などで違反行為を抑止する.
- イ.特定商取引法は訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引(マルチ商法)など消費者トラブルが起きやすい取引類型を規制する消費者保護法.クーリングオフ制度などが特徴で,事業者の営業秘密(顧客リストや技術情報)を保護する規定は持たないため設問の答えとしては不適切.
- ウ.不正アクセス禁止法はネットワーク経由で他人のID・パスワードを無断使用するなりすまし侵入や,他人のIDを第三者に提供する助長行為を禁止する法律.コンピュータへの不正侵入そのものを規制する法律であり,情報(営業秘密)の保護を主目的とはせず守備範囲が異なる.
- エ.正解.不正競争防止法は秘密管理性・有用性・非公知性を満たす営業秘密の不正取得・使用・開示を不正競争行為と定め,差止請求・損害賠償請求・刑事罰の根拠となる法律.顧客名簿・製造ノウハウ漏えい対策の柱として頻出する.周辺概念として商標と紛らわしい表示の禁止も同法が扱う重要法.
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