企業提携とは？ITパスポート試験 2018年 (平成30年 秋期) 問11を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 企業提携の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 経営戦略マネジメント、企業提携、M&A、アライアンス。

選択肢

1. アa
2. イa,b,c
3. ウa,c
4. エb正解

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り。aの「相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要」は買収時に発生するデメリットの説明である。企業提携では相手企業の内部組織に介入しないため、組織改革の強制は通常必要にならない。cが正しいという点はあるが、aが誤りを含むためアは不正解である。

• イ

  誤り。a・b・cすべてを提携のデメリットとする選択肢だが、aとcは買収のデメリットである。aの「組織改革が必要」もcの「大きな投資が必要」も、相手企業の経営権を取得する買収で発生するデメリットであり、提携（パートナーシップ）の特性ではない。

• ウ

  誤り。aの組織改革もcの大きな投資もどちらも買収のデメリット。提携では資本投入が少なく相手組織への介入もないため、aもcも提携のデメリットに当たらない。bは正しい提携のデメリットだが、aも含むウは誤りとなる。

• エ（正解）

  正解。bのみが提携固有のデメリット。提携は資本関係が弱いため相手企業の意思決定（人事・投資・戦略）への関与が限定的になり、思うように経営資源を活用できないリスクがある。合弁会社設立や資本提携でも完全な経営権取得とはならないため意思決定への関与に制約が生じる。

解き方の整理

企業提携の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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