ITパスポート試験 ITパスポート 2018年 (平成30年 秋期) 問11: 企業が,他の企業の経営資源を活用する手法として,企業買収や企業提携がある。企業買収と比較したときの企業提携の一般的なデメリットだけを全て挙げたものはどれか。 a

正解

エ. b

正答率 83.8%（1,657人中 1,388人が正解）

問題の解説

企業提携（アライアンス）と企業買収（M&A）を比較する問題。買収は相手企業の経営権を取得するため、aの「相手組織の改革が必要」やcの「大きな投資が必要」は買収側のデメリットとなる。一方、提携は緩やかな協力関係のため相手企業の意思決定への関与が限定的という点がデメリット（b）。提携の固有デメリットはbのみで、a・cは買収のデメリットに分類される。よってbのみを提携のデメリットとするエが正解となる。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。aの「相手企業の組織や業務プロセスの改革が必要」は買収時に発生するデメリットの説明である。企業提携では相手企業の内部組織に介入しないため、組織改革の強制は通常必要にならない。cが正しいという点はあるが、aが誤りを含むためアは不正解である。
• イ誤り。a・b・cすべてを提携のデメリットとする選択肢だが、aとcは買収のデメリットである。aの「組織改革が必要」もcの「大きな投資が必要」も、相手企業の経営権を取得する買収で発生するデメリットであり、提携（パートナーシップ）の特性ではない。
• ウ誤り。aの組織改革もcの大きな投資もどちらも買収のデメリット。提携では資本投入が少なく相手組織への介入もないため、aもcも提携のデメリットに当たらない。bは正しい提携のデメリットだが、aも含むウは誤りとなる。
• エ正解。bのみが提携固有のデメリット。提携は資本関係が弱いため相手企業の意思決定（人事・投資・戦略）への関与が限定的になり、思うように経営資源を活用できないリスクがある。合弁会社設立や資本提携でも完全な経営権取得とはならないため意思決定への関与に制約が生じる。