宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問12: 借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれ

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
  • 2.定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
  • 3.定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
  • 4.定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。

正解

3. 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。

解説

定期建物賃貸借(借地借家法38条)に関する問題。肢3が誤り。賃貸人は契約締結に先立って、更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を「契約書とは別個独立の書面」で交付して説明しなければならない(借地借家法38条2項、最判平24.9.13)。契約書と同じ書面では足りない。肢1・2・4はいずれも正しい。

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