宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問18: 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000m2を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
  • 2.学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
  • 3.特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
  • 4.都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

正解

4. 都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

解説

建築基準法の用途規制・建ぺい率に関する誤っているものを問う問題。本問の正解は4とされている。建ぺい率8/10指定地域以外で、かつ防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率の緩和は、建築基準法53条3項1号(平成26年当時)により『1/10を加える』とされるが、本肢は数値の取扱いまたは適用関係に誤りを含む構成とされており、本問では誤りとして整理される。

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