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20/50問
法令上の制限
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。
土地区画整理法の問題。肢4が正しい。区画整理事業で設置された公共施設は、原則として換地処分公告の翌日に所在する市町村の管理に属する(法106条1項)。肢1は申出・同意換地不指定は権利者の補償ではなく権利消滅の補償が前提で、肢の表現「補償すれば」は不正確。肢2は組合の換地計画認可は都道府県知事(市町村長ではない、法86条)。肢3は換地処分公告後、施行者の通知により登記所が登記するもので、関係権利者がいつでも自由に登記できるわけではない(法107条)。
平成26年(2014年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問20