平成26年(2014年)10月宅建問20 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償すれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。
2.施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
3.関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
4.土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

正解

4. 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

解説

土地区画整理法の問題。肢4が正しい。区画整理事業で設置された公共施設は、原則として換地処分公告の翌日に所在する市町村の管理に属する(法106条1項)。肢1は申出・同意換地不指定は権利者の補償ではなく権利消滅の補償が前提で、肢の表現「補償すれば」は不正確。肢2は組合の換地計画認可は都道府県知事(市町村長ではない、法86条)。肢3は換地処分公告後、施行者の通知により登記所が登記するもので、関係権利者がいつでも自由に登記できるわけではない(法107条)。

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