宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問21: 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
  • 2.市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 3.農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 4.山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

正解

3. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

解説

農地法の基本問題。肢3が正しい。自己所有農地に抵当権を設定する行為は所有権・賃借権等の権利移動を伴わないため、農地法3条1項の許可は不要。肢1の停止条件付契約の仮登記には3条許可不要だが「届出」も法定されておらず誤り。肢2は市街化区域内農地でも3条許可は不要にならず(届出制でもなく原則許可)、競売による所有権取得も3条許可必要。肢4は登記簿地目ではなく現況で判断するため山林地目でも農地となる。

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