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22/50問
法令上の制限
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をタップして解答
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。
諸法令の許可・届出制の問題。肢4が誤り。都市緑地法における特別緑地保全地区内の建築物の新築等の許可権者は「都道府県知事等」であり、公園管理者ではない(都市緑地法14条)。肢1は国土利用計画法23条届出には対価の額も含まれる。肢2は保安林の伐採は都道府県知事の許可(森林法34条1項)。肢3は海岸保全区域内の掘削・盛土・切土は海岸管理者の許可(海岸法8条)。
平成26年(2014年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問22