宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問23: 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  • 2.この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
  • 3.この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
  • 4.この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50m2未満の場合には適用されない。

正解

4. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50m2未満の場合には適用されない。

解説

登録免許税の住宅用家屋軽減税率の問題。肢4が正しい。軽減措置の適用には床面積50m²以上が要件(租税特別措置法73条、施行令42条)。肢1は軽減対象は家屋のみで土地には及ばない。肢2は自己居住用に限られ、社宅は対象外。肢3は過去の適用歴は問わない(再度適用可)。

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