宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月24: 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
  • 2.共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
  • 3.不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
  • 4.相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

正解

2. 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

解説

不動産取得税の問題。肢2が正しい。共有物分割で取得した部分が、分割前の持分割合を超えない場合は形式的取得として非課税(地方税法73条の7第2号の3)。肢1は不動産取得税は市町村ではなく都道府県が課す税。肢3は独立行政法人にも非課税となる場合があるが「課することができない」と一律に言うのは誤り(課税対象となる場合あり)。肢4は相続による取得は形式的取得として非課税(法73条の7第1号)。

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