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35/50問
宅建業法
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 取引主任者は、宅地建物取引主任者証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
重要事項説明と35条書面の問題。肢3が誤り。取引主任者証の有効期間が切れている場合、もはや取引主任者ではないので、35条書面への記名押印もできず、説明もできない(法35条5項)。両方ともできない。肢1は説明場所の制限なし。肢2は契約日までに抹消予定でも説明必要(現存事実説明)。肢4は割賦販売では現金販売価格も説明事項(法35条2項、規則16条の4の3)。
平成26年(2014年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問35