宅地建物取引士試験 平成27年(2015年)10月 問16: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
  • 2.準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。
  • 3.工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。
  • 4.市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。

正解

1. 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

解説

都市計画法の地区計画等の問題。開発整備促進区は第二種住居地域・準住居地域・工業地域・用途無指定地域で、一定条件下で都市計画に定めることができる(都市計画法12条の5第4項)。よって1が正しい。

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