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1/50問
権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
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1/50問
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宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
2. 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅地造成等規制法の問題(出題当時の名称)。規制区域指定時に既に工事中の者は、指定日から21日以内に都道府県知事に届け出れば足り、改めて許可は不要(宅造法15条1項)。よって2が誤り。
平成27年(2015年)10月 の過去問一覧へ戻る・問19