宅地建物取引士試験 平成27年(2015年)10月8: 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

8/50問

権利関係
同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。

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📋 出題情報

試験回
平成27年(2015年)10月2015
分野
権利関係
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. 一つ

解説

同時履行の抗弁権に関する個数問題。ア:敷金返還債務は明渡後に発生し同時履行ではない(判例)→誤。イ:契約解除による原状回復義務は同時履行の関係に立つ(546条準用)→誤。ウ:売買代金支払と移転登記協力は同時履行の関係(判例)→正。正しいのはウのみで1つ。

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