宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問1: 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
  • 2.委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
  • 3.復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
  • 4.夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

正解

3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。

解説

代理人の権限に関する基本知識を問う問題。売買契約の代理権を授与された代理人は、契約締結権限の延長として、相手方からの取消しの意思表示を受領する権限を有する(判例)。委任の代理人は、本人の許諾またはやむを得ない事由があるとき復代理人を選任できる(民法104条)。復代理人が委任事務を処理して受領した物を代理人に引き渡せば、代理人にも本人にも引渡義務は消滅する(判例)。夫婦相互は日常家事代理権を有する(民法761条解釈)。

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