宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問19: 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  • 2.第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  • 3.幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  • 4.建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値（12m未満の場合に限る。）を用いて算定する。

正解

1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。

解説

建築基準法の用途規制・建ぺい率・容積率・道路規定に関する問題。用途地域指定のない区域の建ぺい率上限は、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て30/40/50/60/70%から定める(建基法53条1項6号)。第二種中高層住居専用地域ではホテル・旅館は原則禁止(用途別表第二)。建基法42条1項3号の道路(既存道路)は幅員4m以上で施行時または都市計画区域編入時に現存していれば道路となる(指定不要)。前面道路が2以上ある場合の容積率算定は最大幅員(12m未満)を用いる(建基法52条2項)。

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