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19/50問
法令上の制限
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
建築基準法の用途規制・建ぺい率・容積率・道路規定に関する問題。用途地域指定のない区域の建ぺい率上限は、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て30/40/50/60/70%から定める(建基法53条1項6号)。第二種中高層住居専用地域ではホテル・旅館は原則禁止(用途別表第二)。建基法42条1項3号の道路(既存道路)は幅員4m以上で施行時または都市計画区域編入時に現存していれば道路となる(指定不要)。前面道路が2以上ある場合の容積率算定は最大幅員(12m未満)を用いる(建基法52条2項)。
平成29年(2017年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問19