宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問21: 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

選択肢

  • 1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
  • 2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
  • 3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
  • 4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

正解

4. 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

解説

土地区画整理法に関する問題。組合の解散は事業完成等で都道府県知事認可必要(区画法45条)。施行地区内宅地の所有権承継時、組合員の権利義務は承継人に移転(区画法26条)。事業計画決定先行型と組合設立先行型があり、後者は7人以上共同で定款・事業基本方針を定め都道府県知事認可で設立可能(区画法14条2項)。組合員には施行地区内宅地の所有権者および借地権者の両方が含まれる(区画法25条)。

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