宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問22: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  • 2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000m2の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
  • 3.景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  • 4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

正解

1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

解説

雑則的法令(津波防災地域づくり法・国土法・景観法・道路法)に関する問題。津波防護施設区域内の土地掘削等は管理者許可(津波法23条)。国土法事後届出は2週間以内だが贈与は対価のない取引のため届出不要。景観計画区域内の建築等は工事着手の30日前までの届出制(景観法16条)。道路区域決定後は道路法91条で工作物新築等が制限され、道路管理者の許可が必要。

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