宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問23: 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く。）は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
  • 2.建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
  • 3.譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
  • 4.個人が相続（限定承認に係るものを除く。）により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。

正解

1. 個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く。）は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。

解説

所得税法に関する問題。生活に通常必要でない資産(別荘等の保養目的所有資産)の災害損失は、所得税法62条により譲渡所得から控除される。土地賃借権設定対価の権利金が時価の1/2(10分の5)を超えるときは譲渡所得として課税(所税法施行令79条)。営利目的継続的土地譲渡は事業所得・雑所得。相続(限定承認除く)取得財産の譲渡は被相続人の取得費を引き継ぐ(所税法60条)。

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