宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問24: 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
  • 2.家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
  • 3.固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
  • 4.平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。

正解

3. 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

解説

固定資産税に関する問題。納税義務者は1月1日現在の所有者(地税法343条)で賃借人ではない。家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は4月1日から最初の納期限までが原則(地税法416条)。固定資産課税台帳記載の価格に不服があるときは固定資産評価審査委員会に審査申出可能(地税法432条)。住宅用地特例は1月1日(賦課期日)現在で住宅用地として現に使用されている必要がある。

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