宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問25: 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。
  • 2.土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年2回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
  • 3.標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。
  • 4.土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。

正解

3. 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。

解説

地価公示法に関する問題。公示事項は標準地の単位面積当たり価格・所在等であり、前回からの変化率は公示事項ではない(地公法6条)。鑑定評価は2人以上の不動産鑑定士による1回(年1回)で、毎年1月1日が基準日(地公法2条)。標準地は自然的・社会的条件から類似の利用価値を有すると認められる地域で、土地利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地から選定(地公法3条)。土地取引者は公示価格を指標とする努力義務(地公法1条の2)はあるが、義務はない。

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